なぜ銀行カードローンは審査が厳しいのか?その理由を解説!

コラム

カードローンには、銀行系、消費者金融系、信販系という3つの種類がありますが、その中でも銀行系のカードローンは審査が厳しい、と言われています。
これはなぜなのでしょうか?
特に最近はたとえば三菱UFJ銀行のカードローンはアコムが保証会社になっているというように、銀行のカードローンの保証会社が消費者金融であることから、銀行と消費者金融との審査は同じような基準のように感じてしまいます。
銀行系のカードローンはカードローンの中でも一番金利が低いので、その分審査が厳しくなっているのでしょうか?
今回は、銀行のカードローンの審査が厳しい理由について解説します。

※関連記事:『カードローンの審査で重要となる信用情報』

銀行カードローンの審査が厳しくなった理由には貸金業法改正が関係

今では審査が厳しく借りにくい印象のある銀行ですが、以前はむしろ個人がお金を借りやすい存在でした。
銀行が個人に対する融資を増やしたのは、消費者金融に対する法律の施行が関係しています。
そして、その後銀行も個人に対する融資を厳格に制限し始めます。
これらの動きの背景には、すべて社会問題となった出来事がありました。
まず、銀行が個人への融資を厳格化するまでの世の中の動きと法律改正などを見ていきましょう。

① 多重債務者の増加による法改正

バブル経済崩壊以降消費者金融が成長を遂げていく中で、利息制限法の範囲を越えた高金利での貸し付けや違法な取り立てなどによって、複数の業者から借金をしている多重債務者が急増し、自殺者が社会問題となりました。
こうした社会状況から消費者金融などに対する貸金業法が改正され、平成22年に利息制限法を越えた金利、俗にいう「グレーゾーン金利」の廃止、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止した「総量規制」がスタートします。

利用者を守るためのこの法改正によって、平成21年のピーク時に約21兆円であった融資金残高は、平成28年3月時点で4兆275億円まで減少し、多重債務者も減っていきます。
さらに、平成15年のピーク時には24万人強だった自己破産者も平成27年3月時点で4分の1に減少するなど、社会問題に対する法律改正の成果がはっきりと表れていました。

② 消費者金融に対する規制強化と銀行の個人融資の増加

平成22年の法改正によって、大手消費者金融であった武富士を含めた多くの消費者金融が倒産に追い込まれていきました。
そして、これを機に銀行のカードローンが増加していくのです。
法改正以前は、銀行での借入を断られた人が消費者金融から融資を受けるという流れがありましたが、法改正で取り入れられた総量規制によって、年収の3分の1を超える借入ができなくなり、消費者金融からの融資を受けられない人が続出していきました。
ここに銀行のカードローンが登場します。
銀行は、貸金業法の対象外であり、銀行法が適用されます。
年収の3分の1を越えて借入ができない総量規制は、貸金業法の規定であって銀行法には適用されません。
つまり、消費者金融からの借入が年収の3分の1を越えていても、銀行からの融資を受けることが法律上可能になるのです。

このことに目を付けた銀行は、それまでメインであった企業相手の融資に加え、個人に対する融資に力を入れるようになっていきます。
もともとカードローンは収益の大きい商品である上に、銀行のカードローンは銀行にとって基本的にリスクのないものなのです。
その理由は、銀行のカードローンの損失は保証したアコムなどの消費者金融やクレジット会社など保証会社が負っている点にあります。
カードローンがノーリスクハイリターンであることも影響し、年収の3分の1を越えた借入があって消費者金融から借入を断られた人であっても、銀行はカードローンとして多くの融資をするようになりました。
そして、銀行のカードローンであっても即日融資を可能とするなど、利用者にとって魅力的なサービスも充実させていき、利用者数を急激に伸ばしていくのです。
この時期は、消費者金融で断られても銀行からの融資は受けられるという、状況によっては消費者金融に比べて、銀行の方が審査に通りやすいという事態になっていました。

③ 多重債務者や自己破産者の増加による銀行の規制強化

しかし、銀行からの安易な借入によって、貸金業法が適用されている消費者金融などからの借入を合わせると、年収の3分の1をはるかに超えた高額な借入が可能となってしまいました。
こうして消費者金融からの融資を断られた人が、総量規制の対象となっていない銀行からの借り入れを増やし、過剰融資に陥るようになり、またしても多重債務者や自己破産者が増加していきます。
こうした社会状況の改善のため、平成29年3月、全国銀行協会は銀行カードローンの規制を強化し、審査の厳格化に動き出します。
これに伴い、銀行カードローンの審査は厳しくなったのです。

銀行カードローン審査の厳格化でどの点が変わったのか!各項目別に解説致します。

このような背景を受けて平成29年3月から厳しくなった銀行カードローンの審査ですが、どのように変わったのか、具体的に見ていきましょう。

①審査時、申込者のデータを警視庁のデータベースと照合

大きな変化の1つは、申込時の審査で、警視庁のデータベースと照合しなければならなくなったことです。
警視庁のデータベースとの照合を行うのは、反社会的勢力への資金提供を断ち切るためです。
それまでは比較的融資の審査が甘くなっていた銀行から、反社会的勢力へ資金が流れていた可能性もありました。
この資金の流れを排除するため、融資を受ける人が反社会的勢力と関わりがないかどうかを調べる必要が出てきたのです。

反社会的勢力と関係のない人にとってこの規制は、なんの問題もないように見えますが、実は、このことによって、銀行の即日融資が不可能になったのです。
警視庁のデータベースへの照会は、結果が出るまで早くても1日、長い場合には2週間程度の時間がかかります。
すべての銀行カードローンが即日融資不可能になったのは、この、警視庁のデータベースへの照合が盛り込まれたことが原因なのです。

②収入証明書提出のボーダー引き下げ

2018年3月の審査厳格化は、法律が改正されたというものではありませんから、厳密に規定されたものがあるわけではありません。
しかし、金融庁の立ち入り検査の増加などの影響もあり、それぞれの銀行が自主的な規制の強化に乗り出しました。
その規制の中に、収入証明書提出のボーダー引き下げもあります。
以前であれば、300万円以上の融資でなければ収入証明書が不要である銀行がほとんどでした。
それに対して現在では、50万円を超える融資の場合には収入証明書を提出する必要がある銀行が多くなっています。

また、融資額の上限を引き下げた銀行も目立っています。
銀行はそもそも総量規制の対象外なので、以前は年収の2分の1程度を上限として融資を行っていましたが、自主規制として年収の3分の1を上限とするようになった銀行が多くなり、銀行から受けられる融資額そのものが低くなりました。

③即日融資・総量規制外・収入証明書不要など、融資を煽る様な文言の広告を抑制

さらに自主規制として、融資を煽るような文言を盛り込んだ広告の抑制も行われています。
以前はよく目にしていた銀行カードローンのCMが減っているのは、このせいです。
また、審査や融資までに必要な時間や収入証明書不要の限度額、専業主婦や学生対象の融資やおまとめローンなど、詳しく扇動的なカードローンについての表記がなくなりました。

まとめ

このように、銀行カードローンも、以前は審査がそれほど厳しくなかったこともありました。
しかし、銀行があまりに個人に対する融資に力を入れすぎた結果として自己破産者や多重債務者が増加し、規制が強化され、審査が厳しくなったのです。
とはいえ、収入がしっかりしていて、他に借入がないのであれば、銀行からの融資は受けられます。
ただ、銀行の融資は審査に数日は必要です。
今現在、即日融資に対応しているのは消費者金融のカードローンだけなのです。
消費者金融のカードローンも、銀行のカードローンと金利がほとんど変わりませんから、お急ぎの人は消費者金融を考えてみてはいかがでしょうか?

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